シニア世代の建て替えで使える「自治体の補助金」はありますか？都道府県・市区町村の建て替え・不燃化補助金の調べ方を教えてください。

Q

70歳です。国の補助金については調べましたが、「市役所にも補助金がある」と聞きました。建て替えで使える自治体の補助金はどのように調べれば良いのでしょうか？また、どんな補助金があるのですか？

結論

国の補助金だけではなく、都道府県や市区町村独自の補助金も必ず確認することをおすすめします。 自治体によっては、

• 建て替え補助
• 耐震建て替え補助
• 不燃化建て替え補助
• 空き家除却補助
• 移住・定住補助
• 太陽光・蓄電池補助

などが用意されていることがあります。 数十万円から100万円以上の補助になるケースもあります。

なぜ自治体補助金を確認するの？

国の補助金は全国共通ですが、 自治体補助金は、 地域ごとに制度が全く違います。 例えば、 隣の市では補助金があるのに、 自分の市では制度がない、 ということも珍しくありません。 そのため、 建築地ごとに確認する必要があります。

代表的な補助金

自治体では、 次のような制度があります。

① 耐震建て替え補助

旧耐震基準 （1981年〈昭和56年〉5月以前） の住宅を建て替える場合、 補助対象になることがあります。

② 不燃化建て替え補助

防火地域・準防火地域などでは、 耐火性能の高い住宅へ建て替える際に、 補助が出る場合があります。

③ 空き家除却補助

老朽住宅を解体する際、 解体費の一部を補助する制度です。

④ 太陽光・蓄電池補助

自治体独自で、 太陽光発電や蓄電池へ補助を行うところもあります。

⑤ 移住・定住補助

地域によっては、 建て替えも対象となる場合があります。

調べ方① 市役所ホームページ

最も確実なのは、 市区町村ホームページで、 次のキーワードを検索する方法です。

• 建て替え 補助金
• 住宅 補助金
• 耐震 補助金
• 空き家 補助金
• 不燃化 補助金

毎年制度が更新されるため、 最新年度の情報を確認しましょう。

調べ方② 都道府県ホームページ

県独自の制度もあります。 例えば、

• 福岡県
• 東京都
• 神奈川県

など、 県が実施する補助金もあります。 市町村制度と併用できる場合もあります。

調べ方③ 建築会社へ確認

地域密着の住宅会社なら、 自治体補助金に詳しい場合があります。 建築前に、 「使える補助金はありますか？」 と相談してみましょう。

注意したいポイント

補助金は、 工事契約後ではなく、 工事着工前の申請 が必要な制度が多くあります。 また、 予算がなくなると、 年度途中でも終了することがあります。 建て替えを決めたら、 できるだけ早く確認することが重要です。

シニア世代におすすめの住宅性能

補助金だけではなく、 住宅性能も重要です。 おすすめは、

• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下
• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 第一種熱交換換気

補助金を活用しながら、 健康で快適な住宅を目指しましょう。

法律・制度の根拠

自治体補助金は、 各都道府県・市区町村が条例や要綱に基づいて実施しています。 また、 耐震改修・建て替えについては、 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法） に基づき、 国と自治体が支援制度を設けています。 防火・不燃化事業については、 都市計画法や 建築基準法 などに基づき実施されます。

デザインハウス北九州からのアドバイス

福岡県で建て替えをされるお客様にも、 私たちは、 「国の補助金だけではなく、市町村制度まで確認しましょう」 とお話ししています。 補助金は、 タイミングを逃すと、 数十万円の差になることもあります。 そのため、 私たちは、

• 国の補助金
• 福岡県制度
• 市町村制度

まで確認したうえで、 建て替え計画をご提案しています。 さらに、

• 断熱等性能等級6
• 耐震等級3
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 長期優良住宅
• GX志向型住宅

なども組み合わせることで、 補助金だけでなく、 将来まで安心して暮らせる住まいをご提案しています。 補助金は、「後から調べるもの」ではありません。 建て替えを考え始めた時点で確認することが、最も大きな節約につながります。