物価高騰の今、建て替えでは「予備費」はいくら準備しておけば安心ですか？

Q

58歳です。建て替えを計画していますが、ニュースでは建築資材や人件費の値上がりが続いていると聞きます。契約した後に追加費用が発生するのではないかと心配です。建て替えでは、予備費としてどれくらい準備しておけば安心でしょうか？

結論

建て替えでは、建築費とは別に「予備費」を準備しておくことを強くおすすめします。 目安としては、 建築総額の5〜10％程度 を予備費として確保しておくと安心です。 例えば、 建築総額が3,000万円なら、 150万〜300万円程度 の予備費を見込んでおくと、急な出費にも対応しやすくなります。

なぜ予備費が必要なの？

建て替えでは、 契約時には分からない費用が発生することがあります。 例えば、

• 地盤改良工事
• 地中障害物の撤去
• 水道引込工事
• 外構の追加
• 設備変更
• 物価上昇による仕様変更

などです。 これらは建て替えでは比較的よくある追加費用です。

一番多い追加費用

実際に多いのは、

地盤改良

地盤調査の結果によって、 50万〜200万円以上かかることがあります。

地中障害物

古い基礎や瓦、 コンクリートなどが見つかると、 撤去費用が発生します。

外構工事

建物完成後に、 駐車場やフェンスなどを追加したくなるケースも少なくありません。

「契約後の変更」も要注意

建て替えでは、 契約後に、

• コンセント追加
• 照明変更
• キッチン変更

などが積み重なり、 数十万円〜100万円以上になることがあります。

予備費は別口座がおすすめ

建築費と混ぜず、 予備費は別に管理すると、 使い過ぎを防ぎやすくなります。

建築費をギリギリにしない

住宅ローンが組める金額と、 安心して返済できる金額は違います。 建て替えでは、 「借りられるだけ借りる」 ではなく、 「予備費を残して建てる」 という考え方が重要です。

シニア世代が住宅会社へ確認したいこと

契約前に、 次の質問をしましょう。

• 追加費用が発生しやすい項目は何ですか？
• 地盤改良費は含まれていますか？
• 地中障害物は別費用ですか？
• 外構費は総額に入っていますか？
• 予備費はどれくらい見ていますか？

建て替えるなら維持費も抑えられる住宅性能を

予備費だけでなく、 毎月の支出も考えましょう。 おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 第一種熱交換換気
• 長期優良住宅

高性能住宅は、 毎月の光熱費を抑え、 老後の家計にもやさしい住まいになります。

法律・制度の根拠

建築工事の追加費用は、 民法（請負契約） や 建設業法 に基づく契約内容によって決まります。 追加工事を行う場合は、 見積書や変更契約書で内容と金額を確認することが重要です。

デザインハウス北九州からのアドバイス

福岡県でも、 近年は建築資材や人件費の上昇により、 建て替え費用への不安を感じるお客様が増えています。 私たちは、 建て替えをご提案する際、 「家を建てる予算」だけではなく、「完成するまでの予算」を一緒に考えます。 例えば、

• 地盤改良
• 地中障害物
• 外構工事
• 引っ越し
• 仮住まい

まで含めた総額をご提示し、 無理のない資金計画をご提案しています。 また、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を基本仕様とし、 建てた後の光熱費や維持費まで考えた家づくりを行っています。 建て替えで安心なのは、「追加費用が出ないこと」ではありません。 追加費用が発生しても慌てないように準備しておくことが、安心できる資金計画につながると私たちは考えています。