土砂災害警戒区域とは、土砂災害が発生した場合に住民の生命や身体へ危害が生じるおそれがある区域です。土地を購入する前に、必ず自治体のハザードマップなどで確認しておきたい項目です。
区域に指定されているから直ちに建築できないとは限りませんが、災害リスク、避難方法、建築上の制限などを確認したうえで判断する必要があります。
どのような災害が対象になるのか
- 急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)
- 土石流
- 地滑り
同じ地域でも、地形や斜面との位置関係によって危険度は異なります。
「警戒区域」と「特別警戒区域」の違い
土砂災害警戒区域は、避難体制の整備などが必要とされる区域です。土砂災害特別警戒区域では、建物に大きな損壊が生じるおそれがあるため、建築物の構造に関する規制などが加わる場合があります。
土地を検討する時の確認事項
- 自治体の最新のハザードマップと指定状況
- 敷地と斜面、沢、擁壁との位置関係
- 避難場所と避難経路
- 建築制限や必要な対策工事
- 擁壁や排水施設の状態
- 火災保険・水災補償などの条件
地図上で区域外に見えても、周辺道路が通れなくなるなど、生活に影響が出る可能性があります。現地確認とあわせて、市区町村や専門家へ確認することが大切です。
デザインハウス北九州の考え方
土地の価格だけで判断せず、安全性と将来の暮らしやすさを含めて検討します。気になる土地がある場合は、契約前に災害リスクと建築条件を一緒に確認しましょう。
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