フラット35を利用する場合、「フラット35S」の金利引下げは受けられますか？適用条件を教えてください。

Q

69歳です。建て替えを計画しています。住宅ローンは固定金利の「フラット35」を考えています。住宅会社から「フラット35Sなら金利が下がります」と言われましたが、どのような条件を満たせば利用できるのでしょうか？シニア世代でも利用できますか？

結論

シニア世代でも、住宅が一定の技術基準を満たせば「フラット35S」を利用できます。 フラット35Sは、 省エネ性・耐震性・バリアフリー性・耐久性など、一定以上の性能を持つ住宅に対して、当初一定期間の借入金利を引き下げる制度です。 年齢で利用できなくなる制度ではありません。 重要なのは、 住宅性能が基準を満たしているかどうかです。

フラット35Sとは？

フラット35Sは、 住宅金融支援機構が実施している フラット35の金利優遇制度です。 通常のフラット35よりも、 当初一定期間、 借入金利が引き下げられます。 ※引下げ幅や適用期間は年度によって変更されるため、申込み時点の条件を確認してください。

適用される住宅性能

対象となるのは、 住宅金融支援機構が定める技術基準を満たす住宅です。 代表例は、

• 高い断熱性能（省エネ性能）
• 耐震性
• バリアフリー性
• 耐久性・可変性
• 長期優良住宅

などです。

シニア世代ならバリアフリーも有利

シニア世代の建て替えでは、 次のような仕様が基準に関係する場合があります。

• 段差の少ない設計
• 廊下や出入口の十分な幅
• 手すり設置を考慮した設計
• 高齢者等配慮対策

こうした住宅は、 フラット35Sの技術基準に該当する可能性があります。

断熱性能も重要

近年は、 省エネ性能が重視されています。 おすすめは、

• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（福岡県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値1.0以下、できれば0.7以下）
• 第一種熱交換換気

高断熱住宅は、 光熱費だけでなく、 フラット35Sの評価にもつながる場合があります。

長期優良住宅なら有利

長期優良住宅 は、 耐震性・耐久性・省エネ性などが高く、 フラット35Sの対象となる住宅性能を満たしやすい住宅です。 税制優遇との組み合わせも期待できます。

利用するために必要な書類

一般的には、 住宅金融支援機構が定める 適合証明書 などが必要になります。 適合証明は、 適合証明検査機関や建築士などが行います。 住宅会社へ 「フラット35Sの適合証明まで対応していますか？」 と確認しておきましょう。

シニア世代が確認したいポイント

住宅会社へは、 次のように質問しましょう。

• フラット35Sに対応していますか？
• 適合証明書は取得できますか？
• 長期優良住宅ですか？
• 耐震等級はいくつですか？
• 断熱等級はいくつですか？

性能を数値で確認することが重要です。

金利だけで住宅を選ばない

フラット35Sは魅力的ですが、 金利引下げだけを目的に住宅を選ぶのはおすすめできません。 シニア世代では、

• 健康
• 安全
• 光熱費
• 将来の介護

まで含めて考えることが重要です。

法律・制度の根拠

フラット35Sは、 住宅金融支援機構が実施する長期固定金利住宅ローン制度です。 適用条件は、 住宅金融支援機構が定める技術基準およびフラット35Sの募集要項に基づいています。 また、住宅性能は、

• 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）
• 建築物省エネ法

などに基づき評価されます。

デザインハウス北九州からのアドバイス

福岡県でシニア世代の建て替えをご相談いただく際には、 私たちは、 フラット35Sを利用するためだけの住宅ではなく、 長く安心して暮らせる高性能住宅をご提案しています。 おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 高齢者等配慮を考えた設計

です。 これらの性能を備えることで、 フラット35Sだけでなく、 税制優遇や将来の資産価値にもつながります。 住宅ローンの金利は、家を建てた後も何十年と続くコストです。 だからこそ、金利だけではなく、「性能」と「暮らしやすさ」を両立した住宅を選ぶことが、シニア世代の建て替えでは最も大切だと私たちは考えています。