シニアが住宅ローンを組む際、団体信用生命保険（団信）への加入は必須ですか？

Q

67歳です。平屋への建て替えを予定しています。住宅ローンを利用したいのですが、高血圧で薬を飲んでいます。銀行から「団体信用生命保険（団信）」の話をされましたが、シニアでも加入は必須なのでしょうか？持病があると住宅ローンは組めないのでしょうか？

結論

一般的な住宅ローンでは、団体信用生命保険（団信）への加入を融資条件としている金融機関が多くあります。 しかし、すべての住宅ローンで加入が必須というわけではありません。 住宅金融支援機構の【フラット35】は団信への加入が任意です。また、【リ・バース60】は商品によって団信への加入を必要としないケースもあります。持病があるからといって、すぐに住宅ローンをあきらめる必要はありません。

団体信用生命保険（団信）とは？

団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が

死亡した場合
高度障害状態になった場合

などに、保険会社が住宅ローン残高を金融機関へ支払う制度です。例えば、住宅ローン残高が1,500万円残っている状態で契約者が亡くなった場合、団信に加入していれば、原則として住宅ローンは完済され、家族が返済を続ける必要はありません。家族を住宅ローンから守るための保険と言えます。

シニアでも加入できる？

加入できるかどうかは、保険会社の健康診査や告知内容によって判断されます。例えば、

高血圧
糖尿病
心疾患
がん治療歴

などがある場合は、通常の団信では加入できないことがあります。ただし、最近では、 ワイド団信 と呼ばれる、持病がある方でも加入しやすい商品を用意している金融機関も増えています。

団信に加入できないと住宅ローンは組めない？

必ずしもそうではありません。例えば、住宅金融支援機構の【フラット35】では、団信は任意加入です。団信へ加入しなくても、住宅ローンを利用できる場合があります。また、高齢者向けの

リ・バース60
高齢者向け返済特例

では、団信を前提としない商品もあります。持病がある方でも選択肢はありますので、住宅会社や金融機関へ相談することが大切です。

団信に加入するメリット

団信最大のメリットは、家族へ住宅ローンを残さないことです。例えば、 65歳で2,000万円を借り、返済途中で万一のことがあっても、団信が適用されれば住宅ローン残高は保険で返済されます。残された配偶者や家族は、住み続けながら返済負担を軽減できる可能性があります。

団信に加入しない場合の注意点

団信に加入しない場合、契約者が亡くなっても住宅ローンはなくなりません。相続人が、

住宅ローンを引き継ぐ
自宅を売却して返済する

などの対応が必要になります。そのため、団信に加入しない場合は、生命保険や預貯金などを含めた資金計画を家族と話し合っておくことが重要です。

シニア世代におすすめの考え方

60代・70代では、「団信に入れるか」だけではなく、

借入額を抑える
自己資金を活用する
リ・バース60を検討する
ノンリコース型を検討する

など、複数の方法を比較することが大切です。また、退職金をすべて建築費に使うのではなく、最低500万円、できれば1,000万円程度の生活予備資金を残しておくと、万一の病気や介護にも備えやすくなります。

法律・制度の根拠

団体信用生命保険は、法律で加入が義務付けられている制度ではありません。加入の要否は各金融機関の商品によって異なります。住宅金融支援機構の【フラット35】では団信は任意加入となっており、利用者が選択できます。また、住宅ローン契約は民法に基づく金銭消費貸借契約であり、金融機関は金融庁の監督指針に基づいて適切な説明を行うことが求められています。

デザインハウス北九州からのアドバイス

福岡県では、60代・70代で建て替えを検討されるお客様の多くが、「持病があるから住宅ローンは無理だと思っていた」とお話しされます。しかし実際には、

【フラット35】
ワイド団信
リ・バース60
高齢者向け返済特例

など、年齢や健康状態に応じた選択肢があります。住宅ローンは「借りられるかどうか」だけではなく、「老後も安心して返済できるか」が最も重要です。さらに建物は、

耐震等級3（許容応力度計算）
断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル・UA値0.46以下が目安）
気密測定によるC値1.0以下（できれば0.7以下）
段差5mm以下のバリアフリー設計

など、安全で健康に暮らせる性能を備えることで、長く快適な住まいになります。

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