なぜ許容応力度計算をしない会社があるのか？
Q
住宅会社のホームページを見ると、
「耐震等級3」
と書かれていることがあります。
しかし、
「許容応力度計算」
についてはあまり説明されていません。
なぜ許容応力度計算をしない会社があるのでしょうか？
A
結論から言うと、
法律上、必ずしも必要ではないからです。
まず知っていただきたいのは、
耐震等級3には取得方法が複数あるということです。
多くのお客様は、
耐震等級3なら全て同じだと思われています。
しかし実際には、
その耐震等級3をどのように計算したのかによって考え方が違います。
例えば、
木造住宅では比較的簡易な計算方法でも耐震等級3を取得できます。
一方、
許容応力度計算は、
建物にかかる力を一本一本の柱や梁まで詳細に計算する方法です。
簡単に言えば、
より詳細な構造計算です。
では、
なぜ全ての住宅会社が採用しないのでしょうか。
理由の一つは、
手間とコストがかかるからです。
許容応力度計算は、
専門知識が必要です。
設計にも時間がかかります。
当然、
設計費用も増えます。
また、
計算結果によっては、
柱や梁を増やさなければならないこともあります。
つまり、
建築コストが上がる場合もあります。
二つ目は、
お客様から求められることが少ないからです。
実際、
住宅展示場で
「許容応力度計算していますか？」
と質問される方は多くありません。
多くの方は、
を重視します。
すると住宅会社も、
見えない部分への投資を後回しにすることがあります。
しかし私は、
ここに大きな違いがあると思っています。
例えば、
地震保険へ加入する時、
適当に金額を決める人はいません。
将来のリスクを考えるからです。
住宅も同じです。
家は何十年も住み続けるものです。
だからこそ、
地震に対してどこまで備えるのかを考える必要があります。
私はよく、
耐震等級3が車なら、
許容応力度計算は衝突試験だとお話しします。
どちらも安全のためですが、
より詳しく確認しているのが許容応力度計算です。
もちろん、
許容応力度計算をしていない住宅が危険という話ではありません。
しかし、
同じ耐震等級3なら、
どのように計算しているのかまで確認する価値はあると思います。
家づくりで大切なのは、
耐震等級の数字だけではありません。
その数字をどうやって証明しているのかです。
深澤敏仁のひと言
「私は耐震等級3という言葉だけでは安心できません。
だから全棟で許容応力度計算を行っています。
なぜなら、
見えない部分ほど根拠が大切だからです。
家づくりは『たぶん大丈夫』ではなく、
『計算上も大丈夫』を積み重ねることだと思っています。
それが家族を守ることにつながると考えています。」
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