一次相続だけでなく二次相続まで考えると、建て替え時の相続対策はどう変わりますか？家族全体の相続税を減らす考え方

Q

65歳です。夫婦で建て替えを考えています。税理士から「一次相続（夫が先に亡くなる場合）だけでなく、二次相続（妻が亡くなる場合）まで考えた方がいい」と言われました。一次相続では相続税がほとんどかからないと聞きますが、本当に二次相続まで考える必要があるのでしょうか？

結論

はい。建て替えでは、「一次相続」だけで判断するのではなく、「二次相続」まで含めた家族全体の相続税を考えることが重要です。 実際には、 一次相続では税負担が少なくても、二次相続で相続税が大きく増えるケースがあります。 そのため、 「今回の相続税」ではなく、「家族全体で最終的に支払う相続税」を基準に考えることをおすすめします。

一次相続とは？

例えば、 ご主人が先に亡くなり、 奥様とお子様が相続するケースです。 配偶者には、 配偶者の税額軽減制度があるため、 相続税が大きく軽減される場合があります。

二次相続とは？

その後、 奥様が亡くなったときの相続です。 この時は、 配偶者控除が使えないため、 相続税が高くなるケースがあります。 さらに、 法定相続人が減ることで、 基礎控除額も変わる可能性があります。

建て替えで影響するポイント

例えば、

• 土地の名義
• 建物の名義
• 共有割合
• 生前贈与
• 生命保険
• 現金の残し方

によって、 一次相続と二次相続の税負担が変わることがあります。

「配偶者へ全部相続」が最善とは限らない

一次相続では、 配偶者へ多く相続させることで税金を抑えられることがあります。 しかし、 その結果、 二次相続で税負担が大きくなる場合もあります。 そのため、 一次・二次を合わせたシミュレーションが重要です。

シミュレーションを作る

税理士へ、 次の2つを比較してもらいましょう。

• 一次相続の税額
• 一次＋二次相続の合計税額

この比較によって、 本当に有利な相続方法が見えてきます。

建て替え前に確認したいこと

税理士へ、 次の内容を相談しましょう。

• 二次相続まで試算していますか？
• 建物名義は誰にするべきですか？
• 生前贈与は有効ですか？
• 小規模宅地等の特例は利用できますか？
• 遺言書は必要ですか？

シニア世代が住宅会社へ相談したいこと

建て替え前に、 次の内容を相談しましょう。

• 相続も考えた建て替えですか？
• 建物名義はどう考えますか？
• 税理士と連携できますか？
• 将来売却しやすい住宅ですか？
• 長期的な資産価値も考えていますか？

建て替えるなら資産価値も考えた住宅性能を

次世代へ引き継ぐ住宅だからこそ、 おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（福岡県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 第一種熱交換換気
• 長期優良住宅

資産価値を維持しやすく、 次世代への承継にも役立ちます。

法律・制度の根拠

相続税には、

• 相続税法
• 民法
• 租税特別措置法

などが関係します。 また、 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、 適用できる制度によって税額は大きく変わります。 ご家族の財産構成や相続人の人数によって結果は異なるため、個別の試算が必要です。

デザインハウス北九州からのアドバイス

福岡県でも、 「相続税を少なくしたいので建て替えたい」 というご相談をいただきます。 私たちは、 一次相続だけを見るのではなく、 「ご家族全体で最終的に支払う相続税」 まで考えることが大切だと思っています。 そのため、

• 土地名義
• 建物名義
• 生前贈与
• 遺言
• 小規模宅地等の特例

などを、 税理士や司法書士と連携しながらご提案しています。 また、 建て替える住宅は、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を基本仕様とし、 資産価値が長く続く住まいをご提供しています。 相続対策で本当に大切なのは、「今回いくら税金を減らせるか」ではありません。 「ご家族全体で、最後まで支払う税金をどう抑えるか」という視点で建て替えを考えることが、将来の安心につながると私たちは考えています。